2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
新型コロナウイルス感染症拡大の中、過酷な状況のもとで社会を支えるために働いている、市民の生命と財産を守るために働いている人、エッセンシャルワーカーである、日本語で言えば社会機能維持従事者というんでしょうか、法執行、治安、食料生産、医療、緊急対応等にかかわる労働者への感謝や敬意を示す各国リーダーたちや、国内でも、地方自治体や民間で感謝を伝える活動が広がってきております。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、過酷な状況のもとで社会を支えるために働いている、市民の生命と財産を守るために働いている人、エッセンシャルワーカーである、日本語で言えば社会機能維持従事者というんでしょうか、法執行、治安、食料生産、医療、緊急対応等にかかわる労働者への感謝や敬意を示す各国リーダーたちや、国内でも、地方自治体や民間で感謝を伝える活動が広がってきております。
また、さらに、いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ、俗にいきサポと言うんですか、厚生労働省が委託してアンケートをとっているものを見ますと、平成二十七年度の六月のデータですけれども、月八十時間を超える医師が八・一％、また、これが年代が低いほど緊急対応等の対応で時間外労働がふえているという数字もあります。
○国務大臣（石井啓一君） 地域の建設企業は、災害時の緊急対応等において重要な役割を担っておりまして、地域の建設企業が継続的に活躍できることが重要と考えております。 このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じて会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件を入札の参加要件として適切に設定するとともに、企業の選定に際し、災害時の貢献実績等を加点評価するなどの措置をとっております。
緊急対応等については、地方整備局なんかが中心になって、リエゾンと言われる専門家を地域に、自治体に送り込み、連絡調整等をやりましたし、テックフォースというような専門の技術者集団を送り込んで直ちに緊急復旧等に当たらせる、あるいは二次災害等に対して手が打てるような形を講じたわけでございます。
移動の車中において、絹谷福島労働局長より、東日本大震災の発生に伴う緊急対応等及び福島第一原子力発電所の事故処理に係る作業員の健康管理等に対する福島労働局の対応等について説明を聴取し、質疑応答を行いました。
また、五月二十一日からでございますけれども、航空事業者に対する日本政策投資銀行、これで、投資銀行が緊急対応等の支援制度、これもございますので、これも財務省と話がつきました、中小企業は経済産業省ですけれども。
それからまた、緊急対応等いろいろありますので、やはり非常勤の方の中から、非常勤の方に委員長になっていただくのは難しかろうというわけで、常勤の方で互選をしていただくということにしたわけであります。
今後とも、内閣、それから関係機関と連携を十分に図りつつ、緊急対応等一層の充実を図って万全を期すよう努めていきたい、そういうふうに思っております。
事故が起きた場合、この防災専門官は、ある意味でその地方自治体の首長さんのアドバイザーとなって、緊急対応等についてアドバイスをすることが任務でございます。
一 今般の阪神・淡路大震災に伴う緊急対応等 の執行に当たっては、被災者である納税者の 実情等に十分留意して、税務相談・広報の充 実を期するなど、その円滑な実施に努めるこ と。
一 今般の阪神・淡路大震災が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、被災者・被災企業の生活・事業を早急に旧に復させその継続性を確保する等の観点から、本法による所得税の緊急対応等に引き続き、税の制度、執行両面にわたり、可能な限り迅速、適切かつ有効な対応を行うこと。
このほかに、専門医療相談とか緊急対応等を行うための老人性痴呆疾患センターの普及、精神病院の老人性痴呆疾患治療病棟及び療養病棟、老人保健施設の痴呆専門棟の整備、それに特別養護老人ホームの受け入れ体制の充実等各般の施策を講じているところでございます。